経済産業省前に設置された「脱原発のテント」が撤去されることになった。
このテントは、2011年9月、脱原発を訴えている市民グループが、東京・霞ヶ関の経産省の敷地内に設置したもので、国が、市民グループに対し、撤去や損害賠償を求めている。
1・2審ともに、不法占有と認定し、テントの撤去と土地使用料などの支払いを命じ、市民グループ側が上告していたが、最高裁は、1日までに、上告を退ける決定をした。
今後、国からの申し立てを受け、東京地裁が、強制的に立ち退きを執行するものとみられる。
(2016/08/01 23:38)
